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医療費控除について

保険適用外のインプラント治療の費用を医療費控除によって軽減させる方法を説明します。

医療費控除の対象となるインプラント治療

インプラントの費用について知りましょうインプラント治療は、健康保険が適用されない自由診療となるため治療費は100%患者の自己負担になります。したがって、通常の歯科治療と比べると治療費がどうしても高額になってしまいます。

ただし、インプラント治療でかかった費用は医療費控除の対象となり、税務署に確定申告をすることでお金が戻ってきます

どういうことなのかをこれから説明しましょう。

医療費控除とは1年間に支払った医療費が10万円以上だった場合(年収によっては10万円以下でも)に適用され、かかった医療費と総所得金額に応じて所得税が減額される制度です。

つまり検査料やインプラント・被せもの費用から通院のための交通費や薬代までインプラント治療にかかった費用を申告することで、支払った所得税の一部が還付されるということです。

本人の医療費のほかに家計が同じ配偶者や親族の医療費も対象となりますので、例えば共働きの夫婦で妻が扶養家族から外れていても、妻と夫の医療費を合算できます。

控除金額の計算方法

控除金額は以下のように計算されます。

  • 医療費控除額 = 医療費の合計額 - 保険金などの補填金額 - 10万円

例えば、インプラント治療費が40万円で保険金などの受取りがない場合、控除額は40万円-10万円=30万円となります。

ここで勘違いしてはいけないのが、医療費控除額 = 戻ってくるお金ではないことです。還付金の目安は医療費控除額×所得税率で計算されます。

上記の例の人が年収400万円だった場合、所得税率は20%ですので医療費控除額が30万円だった場合は30万円×20%=6万円が還付金額の目安ということになります。

医療費控除の申告方法

医療費控除については税務署からお知らせが来ることはありませんので、自分で申告しない限り、所得税の還付はありません

まず、その年の医療機関に支払ったインプラント治療費の領収書、薬局の領収書を揃えます。次に通院にかかった交通費を計算します。タクシー代は歩行困難な場合のみで、車のガソリン代は対象外なので注意しましょう。

この他、準備するものとしてはサラリーマンの場合は源泉徴収票、還付先の銀行口座番号の控え、印鑑です。

確定申告の時期に行うので、通常は2月15日から1ヶ月です。医療費控除だけであれば1月15日から申告が可能です。

所定の申告書に記入して領収書等を添付して提出すれば、後日指定した口座に還付金が振り込まれるということになります。

少し面倒に感じるかもしれませんが、医療費控除の申告により所得税の還付だけでなく翌年の住民税の軽減にもつながることになりますので、しっかり手続きをするようにしましょう。